郵政民営化でシステム開発会社を考える
9月11日は衆議院議員選挙です。
私の友人聞き取り調査によると、結構な割合で20,30代の方が投票に行きそうです。通常、自民党は保守系に強く、投票率が低い（たとえば雨、若者の関心が低い）と自民党が勝つと聞いていましたが、今回は無党派層の評価は自民、民主五分五分で、さらに若者の投票率も高そうです。
自公、過半数超す勢い…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000001-yom-pol
って、言いつつもふたを開けると投票率低いのですが、、、
ここで、ちょっと経営的にどんな影響があるか考えてみた。
小泉さんが勝って、郵政民営化した場合、当然システムの変更が必要なわけです。法案が参議院で否決したときのニュースからもわかるように、1400億円規模(マジ？)の開発が待っています。
１４００億円水の泡、経済界解散ショック
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/nec.html?d=09fuji59238&cat=7
既存システムを手がけていたのは、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、日本ＩＢＭ、野村総合研究所などですから、彼らは鼻息荒いですよね。
でも、手放しでは喜べない状況なようです。
郵政公社分社化 ２００７年４月 巨大システム 変更間に合う？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo175.htm
巨大システムの変更プロジェクトとかって、NHKのプロジェクトXのネタに絶対なりそうですが、開発している末端の技術者には悪夢なわけで、、、、、。いつかのみずほ銀行のように、稼動させたら止まったでは済みません。最近のUFJと東京三菱銀行の統合延期からもわかるように、システムの変更は超慎重になっています。
５２００万行以上のソースコードを、
複数のベンダー間で調整しながら、
毎月２０００人以上動いて、
開発期間１年余りで完成させ、
テストを数ヶ月で終わらせる。
最大で、５０００万件/日トランザクション発生するようなシステムで、
郵便、郵便貯金、簡易保険に加え、人事や会計、物品・施設管理も出てくる。
SIerの社員だけでは対応できないので、外注に頼る。
さて、ここで既存システムの環境を考える。
特需が起きますな・・・・。
スキルはともかく、人数揃えたくなるんだろうなぁ〜。
人月商売だし。
慢性的な技術者不足だから、
インドとか中国へのオフショアがもっと進むかも。
郵便局が民営化されると、きめ細かな地域サービスが低下する。もちろん、そこもビジネスチャンスで反作用が働く。たとえば、ヤマト運輸が銀行業務始めちゃうとか、ネットバンキングをもっと推したりとか、コムスンが高齢者向けに様々な地方サービス始めるとか・・・。
